人事評価制度の創り方 (要点まとめ) 

人事評価制度作成時の注意点

            最初から完璧な制度を作ろうとしないこと

       o「正しいルール」より「ルールがあること」が重要です。

        まずは大まかに作り、変更すべき点や不都合は次回までに改善すればよいと考えること。

        o 会社方針にあわせ毎年再検討するが大切 (企業は変化適応業だから評価項目も変化する)。

     全員が納得する制度を最初から目指し過ぎず、まずやり始めてみること

       o 完璧さよりも、「評価基準」を明確にし従業員に「伝えること」が大切です。

       o ただし、考え方や方法を誤ると予期せぬ悪影響が出ます。

 

人事評価制度の潮流(トレンド)

     日本版同一労働同一賃金や働き方改革により、職能給(メンバーシップ型)➡ 職務給(ジョブ型)への移行が求められています。

     日本人はメンバーシップ型に慣れている為、急なジョブ型移行は混乱を招きます。

    ◆ 説明責任を果たすには「人物評価」「能力」など曖昧な基準で評価するのは不適切。

     その為、ミッション(役割)グレードを定めた役割給とし以下の構成で人事評価します:

        行動評価

       o  業績(結果)評価

       o  基礎的評価

    ◆ これらの評価結果をもとに賃金などの処遇を決定します。

      ただし、使用する目的(昇給か賞与か?)によって重視する項目(ウェイト)を変えます。

 

 ★ 行動評価項目の作成手順

    1.   全社の職務フロー表を作成します(第Ⅰ層) ・・・・・>下に参考例あり

    2.   職務を遂行するための業務を箇条書きで書き出します(第Ⅱ層)

    3.   各業務を行うための作業(動作)を、分かりやすく箇条書きで書き出します(第Ⅲ層)

       o 作業(動作)ごとに必要な「知識」「経験年数」を基準に 難易度(易・並・難)を付けます。

    4.   書き出した作業を各部署に割り振ります

       o 従業員にマイタスク表を提出させ、理想とのギャップを確認。

       o 全社的な業務改善にもつなげる。

    5.   作業が6つ以上ある場合は、類似作業を3~5グループにまとめて評価項目にします

    6.   役職者(管理監督者)がいる部署は、役職者向けの評価項目を追加します

       o 他部署との連携

       o 部下の指導・育成・管理 など

業績(結果)評価項目作成時の留意点

    ◆ 会社方針に基づいて設定する。 間接部門にも目標管理制度を導入します。

    ◆ 重点実施事項を階層的に設定します

       1. 全社の重点実施事項

        2. 各部署の重点実施事項(全社の内容を踏まえて設定)

        3. 各個人の重点実施事項(部署の内容を踏まえて設定)

 基礎的評価項目について

   ◆ 基礎的評価とは 法律・社内規則・部署ルールを守っているかを評価する項目

   ◆ 減点方式で、加点はありません。

   ◆ この項目がマイナスの場合、 「行動評価+業績評価の合計点」を一定割合で減点します