《 就業規則作成(又は変更)の手順の説明 》

 

村上社労士事務所では、ご依頼者さまが本業に専念できるよう、次のステップで就業規則を迅速に作成(変更)します。なお、就業規則は額縁に入れたり金庫や書棚にしまっておく時代が終わり、就業規則を活用する時代になっています。くれぐれも就業規則や労働条件通知書(雇用契約書)の内容と異なる運用(労務管理)をしないことが大切ですから、作成後にその運用面(労務管理)で不明な事柄が発生した場合はお気軽にご相談ください。昔しから「仏を創って魂入れず」と言いますが、就業規則は創った後の運用が非常に大切と思います。

　　1. 事前調査 ： ご依頼がありましたら、業種別融資審査基準書とA Iを活用して業種特徴と留意点を調べます。

　　2. 目的と現状の確認 ： 就業規則作成(変更)の目的/社内事情/勤務実態等をお尋ねします。

　　3. 原案の作成 ： 当事務所でご依頼者さま専用のオリジナルひな型を準備します。

  4. 対比表作成 ： 規則変更の場合は新旧対比表を作成し、変更点をコメントを記した対比表を作成し  ます。

　　5. 作成(修正)作業 ： 対比表をA3サイズに印刷し、ご依頼者さまと協議する場で直ちに修正します。

　　6. 従業員代表の選出 ： 従業員代表を選出して頂きます。

　　7. 従業員説明会 ： ご希望がある場合は、従業員説明会を開催します。

　　8. 提出代行 ： 労働基準監督署に届出(遠方の場合は電子申請)します。

　　9. 規則の返却 ： 提出後、PDFで就業規則を返却します。

　10. アフターサービス ： ① 就業規則を３～６か月運用して頂き、打合せ時に予期しなかった軽微な事柄がある場合は無料で再度変更し届出します。

 　　　　　　　　　　　　② ご希望される場合は、作成後に就業規則を変更した方が良い法改正があった場合はメールで法改正の内容をご連絡させて頂きます。

以上のステップをミーティングだけでなくメールやWeb会議システムも活用しながら手際よく進めていきます。もし、詳しく知りたいステップがあれば、気軽にお尋ねください。