《評価で給与を決める手順》 

基本的な考え方 と 手順

  • 日本の企業は従業員に多様な職務を経験させて成長を促すため、純粋な職務給で給与を決めるのは難しいと考え、評価を元にした役割給を推奨します。

ステップ:給与体系の法的チェック

·現在の給与体系(諸手当を含む)に法的な問題がないか確認する。

ステップ:賃金テーブルの確認と微調整

·事務所が準備した「賃金テーブル」を企業側に確認してもらう。

·その内容をもとに、事務所側で微調整を行う。

·(参考:等級別賃金テーブル例、賃金カーブ例)

ステップ:人事評価項目の決定と評価実施

·ひな型を参考に、自社に合った人事評価項目を決定する。

·決めた項目に基づき、従業員を評価する。

·その際、自社の「強み」を忘れずに反映させることが重要。

·(参考:人事評価票(一般職))

ステップ:評価結果をPCに入力し、賃金へ自動反映

·  評価結果をパソコンに入力すると、賃金テーブルと昇給/減給ルールに基づき、各従業員の新しい賃金が自動表示される。

この仕組みの特徴

·経験年数による熟練度を昇給に反映できる。 (ただし「年功制」ではない)

·賃金テーブルを見なくても、評価結果を入力するだけで昇給額が瞬時に分かる。

·評価が悪い場合は減給設定も可能。

よくある誤解への説明

·右上がりの昇給カーブ資料を添付していますが、年功給や職能給ではありません。

· 基本的には各社の実態に合わせた職種/職務フローチャートを作成し、各自の役割を元にした評価を行いますが、職務分析を   

 行い職務給にすることも可能です。

 

·  職務給にした場合でも、シングルレート(同一職位で昇給なし)ではなく、重複型マルチレートを採用し、評価により習熟度を反映できるようします。