毎年、私は年末調整の作業を給与計算代行の延長線上の事務処理として無料で行っています。しかし、今年は例年よりも内容が複雑で、かなり苦労しました。 基礎控除額の計算方法が変更され、更に、これまでの「控除対象扶養親族」「16歳未満の扶養親族」「特定扶養親族」に加えて新たに「特定親族」という紛らわしい区分が登場し、その点でも負担が大きくなりました。
最近は、60歳を超えて年金を受給しながら働く人が増えています。従業員本人の基礎控除額を計算する際には、「給与所得以外の所得の見積額」に「年金から一定額を控除した金額」を記入します。 受給している年金額によって控除額や計算式が変わる訳ですが、
(a)65歳以上は控除額が定額
(b)65歳未満は計算式で控除額を算出
といった具合に、とても煩雑でした。また、私は各社の年末調整を12月初旬から中頃にかけてパソコンに入力処理していますが、年金受給者の中には民間保険会社の保険料支払証明書と同じように証明書を提出しなければならないものだと考え、年金事務所から年金額証明書が届くまで年末調整の基配特所の様式を提出しようとしない従業員さんもいました。
また、「特定親族」に該当する子どもの年収を把握できない親御さんも多く、子どもが短期間に複数のアルバイトをしている場合の合計収入を確認するのに手間がかかりました。
コロナ禍以降は、税務署による年末調整の説明会が開催されていません。そのため、国税庁のホームページで調べたり、税務署相談センターや給与ソフト会社に何度も電話で確認したりしながら、なんとか全ての給与計算受託先の年末調整を終えることができました。
ようやく一息つけて、安心しています。