最低賃金法改正に対する基本戦略

 賃上げ圧力がかなり強くなっている状況の中で、最低賃金法改正により今年は最低賃金が各県とも大幅に引き上げられることになりました。賃金の世間相場が上昇している中で求人活動他を考えると、これは最低賃金法上で問題となる従業員だけへの対処ではなく、自社の給与水準全体の問題と捉える必要があるのでは無いでしょうか?

 そしてその基本的戦略として「従業員一人当たりの生産性の向上」が必要と考え、新しいソフトや機械設備を導入している企業さまが多いようです。

 しかし、私は「従業員一人当たりの生産性を向上」させる為の基本的な考え方は

「時間」に対する意識をもっと強くし、各自の「時間軸」を今までより短くするコト

②部分最適では無く「全体最適」を考えたうえで、各自の仕事や作業の「目的」を明確にすること(過去の延長線上で仕事や作業をしないこと)

5S運動を徹底して、必要なときに、必要なモノが、必要な量だけ、直ぐに利用できる環境を整えるコト

の3点であり、ソフトや機械設備購入はその手段に過ぎないと経験則から考えます。

 過去に助成金を利用してソフトや新たな機械設備等を購入しても生産性が向上しなかった事例、あるいは倒産しそうな会社の事業再生をお手伝いした事例などからそのように考え会社経営のお手伝いをさせて頂いています。