事業承継のご相談があった場合、次期経営責任者と一緒に直近３年～5年間程度の「経営計画書」作成から着手します、作成する経営計画書の形式に拘りません。何故なら、次期経営使者の考え方やビジョンを前経営者と従業員に理解してもらう為に次期経営者にそれらを「見える化」して頂くことが目的だからです。経営計画を作成すると、前経営者と次期経営者の違いが明確になり調整が必要となるvs場合もあります。
そして更に、次期経営者に会社の実態を理解して頂く為に就業規則を活用します。何故なら、各社でお手伝いをさせて頂いくときに「次期経営者が意外と会社全体の実態を把握されてなく、また自社の就業規則の内容を理解されてない」ことが多いからです。
特に最近目立つのは、メールやチャットを読むことには抵抗がないけど、印刷/製本された書籍や規則集などの活字を読もうとしない人が増えているようです。しかし、次期経営者が会社の最終責任者となったときは契約書や社員からの報告書、行政への届出書を読み、社員への指示書を作成する必要が生じます。その為、事業承継時をチャンスと捉え、就業規則を根拠として会社の現状を把握/理解して頂くようにしています。何かのご相談があったり、疑問点に関する質問がある都度、就業規則をひっぱり出して頂き私が説明します。そうすることで「会社という人間集団が今までどのようにしてバランスを保っていたか」を次期経営者に理解して頂くようにします。そして、これを繰り返していると、そのうちに活字を読むことに慣れ、法律を遵守した経営のやり方が身についていかれる次期経営者が多いようです。